福島市議会 2020-09-15 令和2年9月15日決算特別委員会総務分科会－09月15日-01号
５款株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡による所得に県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦や中東情勢、香港情勢の緊迫化など世界経済の先行きが懸念されたことから株式市況に落ち込みが生じたことなどにより、対前年度比約16.7％の減、6,500万円余が交付されたものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡による所得に県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦や中東情勢、香港情勢の緊迫化など世界経済の先行きが懸念されたことから株式市況に落ち込みが生じたことなどにより、対前年度比約16.7％の減、6,500万円余が交付されたものでございます。
米中貿易摩擦、ＥＵからイギリスの離脱、それから、新型コロナウイルスなど、世界経済が不透明感がある中での歳入確保策はということでお聞きいたします。 令和２年度の予算編成方針、予算は、一般会計で185億4,700万円、特別会計が65億4,400万円、そして、企業会計が30億900万円、総合計で281億66万3,000円の歳出予算が組んであります。対前年比136億円の増額の予算を組んでおります。
市内事業所の経営環境につきましては、人口減少による人手不足や経営者の高齢化が進み、また原子力発電所事故の賠償金終了や米中貿易摩擦の影響等により、１年前と同様に厳しい経済状況が続いているとの考え方から、上向いている、変わらない、下降しているの３つの選択肢から変わらないと回答したところであります。 次に、市自らによる実態把握についてであります。
国内外の現状を見ますと、日韓問題や米中貿易摩擦問題など、海外情勢における懸念事項も多く、さらには新型コロナウイルスの感染が広まっている中、日本経済の各方面において影響が出始めております。輸出、生産の低迷や外出の手控えによる個人消費の落ち込みなど、影響が広がるおそれもあることから、今後も情報収集と動向に十分注視し、市の財政運営に取り組んでまいります。
経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率値上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組をさらに加速し、併せて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。
さて、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱という２大リスクがひとまず収まったものの、中東をめぐる情勢や新型ウイルスの流行等による影響など、新たな不安要因が生じております。また、日本においても、主要国間の貿易の低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出の低迷や、消費増税前の駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。
の給与に関する条例及び会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この条例は市長初めとする特別職と水道事業管理者の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げようとするものですが、議案第159号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例で述べたものと同様の理由と、それに加えて、いまだ８年前の東日本大震災と原発事故からの復興途上という中で、米中貿易摩擦
これらの減少傾向の要因としましては、米中貿易摩擦による中国への輸出の低迷の影響が大きいものと想定をしております。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 再質問に入ります。 初めに、日銀仙台支店が、東北の11月の金融経済概況をまとめ、東北の景気を一部に弱目の動きが見られるものの緩やかな回復を続けているとの判断を８回連続で据え置いてございます。
４款配当割交付金は、上場株式等の配当などに県が税率５％で課税し、調整後の５分の３が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦による中国経済の減速などの影響により製造業など企業業績が落ち込んだことなどにより、対前年度比約24.1％減の9,900万円余が交付されたものでございます。
中国経済の減速や米中貿易摩擦、国内の景気の先行きなど、社会・経済情勢は不透明感を増しております。また、今後、世界的にも経験したことのないスピードで人口減少が進み、行政が担う役割や事務量も拡大していくことが想定されます。
近年ものづくり企業を取り巻く環境は、世界的に好調な経済を背景に、順調に推移しておりましたが、最近の米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速は、本市企業においても大きな影響があるものと懸念されております。